2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
今、ここ数年は円が安いこともあって、貿易収支は輸出超過ですけれども、それ以外のところの国際的な関係になると、そこでやはり我が国は今から頑張っていかぬと先進国としての立場は保てないな、そういう強い気持ちがありました。特許がそのまた一つ、サービスの収支の中では特許もその一つですけれども。 最初は、何か、調べてみたら、二〇〇三年ぐらいから我が国はもらう方が払うよりも多くなってきたらしいんです。
今、ここ数年は円が安いこともあって、貿易収支は輸出超過ですけれども、それ以外のところの国際的な関係になると、そこでやはり我が国は今から頑張っていかぬと先進国としての立場は保てないな、そういう強い気持ちがありました。特許がそのまた一つ、サービスの収支の中では特許もその一つですけれども。 最初は、何か、調べてみたら、二〇〇三年ぐらいから我が国はもらう方が払うよりも多くなってきたらしいんです。
それも、大都市から結構なボリュームが東京に輸出超過に、人材の輸出超過になっているということはあるわけで、我々もその点を捉まえて中枢中核市に更なる努力を促すという政策を昨年末に打ち出したわけでございますが、これと、きらりと光る大学づくり。
昨年から今御指摘のありましたように関税法の罰則の強化も行ったところなんですが、貿易統計を見てみますと、平成二十九年で二百十トンの輸出超過だった金ですけれども、平成三十年では百四十九トンと、一応輸出超過が減少しておるというのは事実だと思いますので、一定の効果は発揮していると考えることもできると思っております。
貿易統計によりますと、平成三十年の金の輸出量が百五十六トン、輸入量が七トンでございまして、その差百四十九トンが輸出超過量となっております。
その差二百十トンの輸出超過となっております。 国内で生産され輸出される金があることや在庫の増減等の要因もあることから、この超過が全て密輸によるものとは言えないとは思いますが、税関が摘発している金の密輸は、残念ながら氷山の一角と考えざるを得ない状況でございます。
あとはちょっと個別のことを細かく聞いていかせていただきたいと思いますが、今、野田前総理も聞かれた金の関係、輸出超過傾向が顕著ということを承りましたけれども、特に数量ベースで見た場合ということですが、気になるのは、我が国、さきの何か質疑でも大臣から言っていただいたかもしれないですが、お金持ちが余り相続税をきつくしていなくなっても困るんだというお話をいただきましたけれども、たしか、五千万円以上の資産の移動
一方、輸入量は、一昨年二十七年が九トンでございましたが、昨年二十九年が五トンと減少しておりまして、輸出量と輸入量の差である輸出超過量は、二十七年が百二十八トンに対しまして、二十九年が二百十トンというふうに急速に拡大しております。
輸出超過分は百九十二トンとなっていますけれども、この百九十二トンから、さっきの、ちょっと統計上、全部網羅していないという貴金属流通統計の三十八トンを引くと、百五十トンぐらいの差が、大半が密輸によるものではないのかなと粗っぽく推察をしますけれども、どうですか。
ちなみに、ドイツとかスイスの医薬品の輸出超過って幾らぐらいあるか知っていますか、ドイツ、スイス。スイスが一番輸出額が大きいんですよ。 ちなみに、スイス、二〇一四年ですけれど、スイスの医薬品の輸出超過額は、一ドルが百円と計算すると三兆八千五百億円。三兆八千五百億円、スイスですよ。ちなみに、ドイツは二兆八千四百四十五億円になります。
例えば、農業機械における輸出は二千五百十六億円、輸入は六百十七億円で輸出超過でございますので、そういうように考えますと、また、このうち韓国は二百六億円、約一割程度でございます。 そんな意味におきまして、我が国の農業資材も様々、肥料、農薬、農業機械、配合飼料で得意不得意があり、また輸出、輸入のばらつきもございます。
しかしながら、具体的な税制改正案につきましては、他国、つまり米国政府及び議会の方で検討、調整中でありますし、また、その詳細の方がまだ明らかになっておりませんので、お答えの方は控えさせていただきますけれども、その上で、御質問の法人税に仕向け地主義を導入することについて、一般論として申し上げますと、理論的には、企業立地に対して中立的な税制になり得るとの指摘がある一方、輸出収入が課税対象でなくなることにより、輸出超過国
日本の輸出超過とアメリカ輸入超過が歴然とし始めた。アメリカ様はお怒りに。アメリカ製品、日本で売れない、アメリカ企業、日本に進出できない。原因は何だ。ああ、日本固有の制度だ、法律だ、規制だ、それらが障壁だということになった。八九年、日米貿易の不均衡是正を目的に日米構造協議スタート。その五年後、九四年より、アメリカ様の要望という名の命令が書かれた年次改革要望書が毎年出される。
そのように今、私たちは一生懸命地域で知恵を出して頑張ろうとしているんですが、おっしゃるとおり、頑張れば頑張るほど輸出超過になる可能性があるんですね。それをどうやって調和させるのか。残念ながら、私にも知恵がありません。申し訳ありません。
実は、私、元々経営者だったものですから、どうやって地域を経営していくのかというような観点から、もちろん町づくりと企業経営は違うという側面も分かってはおるんですけれども、やっぱりその地域がある意味で輸出超過というんですかね、輸入超過、つまり外からしか物が来ない。
オーストラリアは、日本とオーストラリアの間と同じように、オーストラリアの方がずっと輸出超過なんです。だから、そういうメリットがあるので、早くＦＴＡを結んだ方が得なので、そこは目をつぶって韓国には応じたんだろうと思うんです。 韓国は、変な対応だと思いますけれどもね。思いますけれども、韓国としては筋を通しているんです。変な筋の通し方ですけれどもね、余り賢くないし。
○政府参考人（神田裕二君） 我が国は、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の創薬国でございまして、また医療機器についても診断系の機器では輸出超過の傾向にございます。その一方で、先生御指摘のとおり、物の動きとして見た場合には、医薬品と医療機器の合計で約二兆三千億の輸入超過というふうになってございます。
また、医療機器につきましても、診断系機器は輸出超過の傾向にあります。ただ、その一方で、御指摘のとおり、物の動きとして見た場合には、医薬品と医療機器合計で約二兆三千二百億円の輸入超過となっているところでございます。 その要因は、日本は製造立地としての魅力に課題があるため、製造拠点を海外に移し、現地製造の製品をそのまま海外で販売しております。これは、統計上は輸出には含まれないところでございます。
この巨大な市場をばねにして、海外に医薬品、医療機器を売って、輸入超過を輸出超過にひっくり返していくぐらいの気概やたくましさが現在、我が国に求められていると考えております。 物づくりの力、基礎研究の力は、現在の我が国には十分にあります。
これは、当時、我が国の対米輸出が非常に盛んでありまして、日米間の貿易インバランスが、極めて日本側の輸出超過になっているということで、アメリカ国内、特にアメリカ議会においてこれに対する一種の危機感というものがあり、その大きな貿易インバランスというのは日本の市場の閉鎖性が原因ではないかというのがアメリカ議会の関係者の言い分でありました。
この再エネの伸びもあって、三・一一以降も、原発稼働を停止しながらドイツは電力の輸出超過を続けております。 一方、デンマーク、世界一の風力発電大国であり、消費電力の三〇％を風力で賄っております。それを、北欧四カ国の電力市場と送電網を通じて輸出している。
今から二十年ぐらい前は、輸出超過なんだから、とにかく内需を振興して、洪水的な輸出はやめてくれというのが米国などの方から聞こえてきた声です。今は、外需に期待できないから内需を振興したらどうかと。それも一理はあるんですけれども、基本的にはやはり一定の外貨を稼いで日本人が必要としている資源、エネルギー、食料その他の物質を獲得するための輸出という外需に依存しなければならない部分は当然あるわけです。
よく言われますように、これだけ厳しい中でもずっと日本は貿易、輸出超過で黒字を稼いできて、そのお金がせっせとアメリカの無駄遣いに回った。こういう仕組みを変えて、国民が積極的にお金を使えるようにして、収支のバランスもとらなきゃいけないと思うんですね。
日本とＡＳＥＡＮ諸国との貿易収支でいいますと、大まかに言って、我が国の鉱工業製品が大幅な輸出超過ということで、農林水産物は圧倒的な輸入超過という関係になっているというのが現状で、このもとで日本が農林水産物や畜産品とともに食品加工品や軽工業品などの譲許をすると、圧倒的な多数の零細企業などが地域経済を支えている現状をも崩してしまうことになりかねないという識者の指摘も根強くあるわけであります。
じゃ、その四百億というのは輸入に対して輸出超過四百億でバランスを取っていたわけでありますが、二〇〇三年になりますと輸出入が逆転して二百億の輸入超過になり、生産額は七百億になり、そして国内の消費量が九百億になると。国内の消費が九百億で生産は七百億で海外の輸入が二百億と。したがって、わずか十数年の間に一千八百億円から生産額七百億円というふうに落ち込んでおります。
貿易面でも非常に輸出超過が続いておりますし、将来、いずれ人民元が切り上がるというか変動幅が拡大するということを見通して、今不動産投機が非常に積極的に行われているというようなことで、経常収支、資本収支ともに黒字になっているわけであります。 やはりこれは、一つには政策的な保護という見地からの要請でこうした固定相場制が取られているということだと思います。